中井洽(ひろし)国家公安委員長は18日の記者会見で、政府職員が昨年、大韓航空機爆破事件の実行犯、金賢姫(キム・ヒョンヒ)元北朝鮮工作員に面会し、金元工作員から横田めぐみさん=拉致当時(13)=と会った際の様子や会話内容に関する証言を得て、横田さんの両親に伝えたことを明らかにした。
めぐみさんの父、滋さん(77)は「政府から受けた説明は、韓国の月刊誌に載った金賢姫さんのインタビュー記事と同程度の内容だった。詳しい話は直接、私たち両親にすると言っているようなので、機会が設けられるなら直接会ってめぐみの話を聞きたい」と話している。
中井委員長は韓国政府当局に金元工作員の日本への招致を求める意思を伝える一方、法務省と警察庁に対し、入国に向け支障のないような対応を取るよう要請したことも明らかにした。
政府が日本への招致に向けて動き出した金賢姫元北朝鮮工作員は、大韓機爆破の際、日本の偽造パスポートを使用した旅券法違反事件の“容疑者”として、現在も捜査対象となっている。
通常のケースなら入国後、警察が事情聴取して偽造パスポートの入手経路などについて追及することになるが、今回、金元工作員は「政府の客」。中井委員長も関係当局に「入国に支障のないような対応」を要請しており、入国までには事情聴取の是非という微妙な問題をクリアする必要がでてきた。
法務、警察両当局には、入国にあたって事情聴取を控えた場合、「捜査手続きの執行の厳格性が揺らぎかねない」との警戒感がある。こうしたことを踏まえ、中井委員長は18日の記者会見で、両省庁に対し「特例の処遇」ができないか調整を求めたことを明らかにした。
今後、法務省など関係機関と対応を協議することになる警察の幹部は「容疑性がある限り、こちらから聴取しないと宣言することは絶対にできないが、この問題は政治レベルだ」と歯切れが悪い。
法曹関係者からは「日本は日本赤軍のダッカ事件以降、テロリストに妥協するような特例措置に敏感。事情聴取しないことの理由付けが難しいだろう」との声もあがっているが、「金元工作員は北朝鮮情報や拉致被害者の生活実態に関する情報を持っていると考えられる。情報収集の一環として特例措置は可能なのではないか」とする政府関係者もいる。拉致被害者や家族の“利益”と、捜査上欠かせない“手続き”のはざまで、問題は揺れている。
金元工作員は大韓機爆破の直前、ウィーンで「蜂谷真由美」名義の偽造パスポートを使った疑いがもたれている。
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